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会社を設立する際、起業家にとって、大きな出費のひとつが、レンタルオフィスの賃貸料と、保証金やら敷金・礼金・権利金の不動産業界に慣習化した初期コストです。
賃貸オフィスをどの場所で借りるかによっては、その負担も大きく変わってきます。
ともあれ、起業家にとっては、会社住所をどこにするかは、一種のステータスでもあり、住所によっては、顧客の信頼度も違ってきます。
例えば、首都圏なら、東京の丸の内、大手町、日本橋、銀座といった伝統のビジネス街から、新宿や渋谷など今時のビジネス街、近畿圏なら大阪の梅田、本町、淀屋橋、北浜といった歴史ある商業地から、新大阪など他都道府県へのアクセスだけを考慮したエリアなどは、業種を問わず人気の地です。
また、業界によっては、ある一部のビジネス街に集中しているケースもあり、例えばファッション関係なら、東京なら青山、大阪なら心斎橋といったように、エンドユーザーの同行も直にわかる地が人気です。
永年続く不動産不況で、こうした地でも地価は下落してはいるものの、賃貸オフィスの賃貸料は大きな負担です。
バーチャルオフィスといって住所だけを借りるオフィスもありますが、腰掛的な商売ならともかく、架空の住所というのが顧客にばれた場合、その信用は大きく失墜しますから、長くビジネスし続けるには不向きです。
そこでここ最近増加しているのが、シェアタイプの賃貸オフィスです。
ワーキングスペースのみを単独にして、受付、接客室、会議室などを、同じ館内に入る企業と共有し、FAXやコピーなどOA機器も共有するというものです。
これらの共有スペースはSOHOなどの小規模な一企業にとって、四六時中稼動が必要なスペースではありませんから、それを共有することで、その分安価な賃料ですむというものです。
また最近では、初期コストの敷金礼金のたぐいが無料またが減額のシェアタイプの賃貸オフィスの物件では多くなっており、これらは初期コストを抑えるだけでなく、今後の景気動向による会社規模の拡大や縮小にも、極力少ない経費で転居できるというメリットもあります。
その意味でも、少ないリスクで安価に賃貸できる賃貸オフィスは、設立したて、あるいはこれから会社設立した起業家には最適です。